建退共(建設業退職金共済)とは
建設産業で働く労働者の場合、就労期間に定めのある事業（工事）に従事する場合が多いため、その就労形態の特殊性から、他産業で働く労働者が当たり前に享受している制度であっても、適用が受けづらいという厳しい実態があります。
他産業で働く労働者の多くは同じ事業所で継続して働いているため（常用）、事業所ごとに社会保険や労働保険をはじめとする福利厚生制度の恩恵を問題無く受けられますが、建設業で働く労働者は現場や事業所を頻繁にかえながら働いていることが多いため、事業所ごとの対応では十分な適用が受けられないことが多く、特に退職金については就労期間の問題などから個別企業ごとの支給対象とはなりにくいという面があります。
このため建退共では、事業所ごとではなく、建設産業全てが制度の対象となっており、事業主が共済手帳に証紙を貼付することをもって掛金を積み立てていきます。
したがって、労働者は共済手帳の交付を受けていれば、いつ・どこの現場・事業所で働いても、事業主や元請（公共工事の場合）に証紙の貼付を求めることにより、働いた日数に応じた掛金をきちんと加算して、退職時には「建設産業で働いた期間」をまとめて退職金の支給対象とすることができます。
また、『一人親方』と呼ばれる、事業所に雇用される形式での就労ではなく、自分で仕事を請けて働く人達も数多くおり、実態としては他の現場労働者と変わらない就労内容であるにもかかわらず、さらに厳しい状況に置かれています。
建設業退職金共済（建退共）とは、このような問題点を解消し、建設現場で働く労働者・一人親方の皆さんにしっかりと退職金が支給されるよう、国によって設立された退職金制度です。
事業主に共済手帳をもらいましょう
「労働者が働いた日数に応じて事業主から共済手帳に証紙を貼ってもらい、その枚数をもとにして労働者が受け取る退職金の額が決まる」という仕組みですから、まず、労働者が『共済手帳』を受け取ることが必要です。
共済手帳は、事業主が建退共制度に加入することによって労働者本人に対して交付されますので、まだ自分の共済手帳を持っていない労働者は事業主に申し出ましょう。
現在、全国で約290万人が共済手帳を持っています。
